2004年6月10日に行いました県議会一般質問で、下記の項目について質問致しました。
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まず、最初にトマト黄化葉巻病対策について質問いたします。
  トマト黄化葉巻病は、本県では平成11年に始めて発生し、日本一の収穫量を誇る本県トマト農家にとって非常に大きな問題となっています。
  特に昨年は、シルバーコナジラミが大量に発生し、熊本市においても収穫ゼロのトマト農家が出るほど深刻な状況に陥りました。
  そのような中、県では、昨年12月に農政部長を会長として(熊本県緊急病害虫防除対策会議)を設置するとともに、各地域に(各地区防除協議会)を設置し、農家と一体となって対策に取り組まれ、また、農政部だけでなく県土木部、熊本市、国土交通省、関係団体とも連携して地域ぐるみの徹底した防除対策を講じられているところです。
  特に、トマト農家が壊滅状態で、収入がなく農業資材代が払えない状況の中、県単独で(トマト黄化葉巻病被害対策資金)を12月議会に間に合うよう緊急に創設され、一戸当たり200万円の融資を受けられるよう配慮頂きました。農政部、並びに承認をいただいた県議会の皆様に大いに感謝している次第です。
  また、現地での会議には、県土木部にも出席いただき、防除対策の一環として道路沿いの除草、防草シートの設置、河川の除草時期の統一など緊急の対応をして頂いたことにも感謝しております。
  一方、被害を受けたトマト生産者も自覚をもちはじめ、他の農家と連携して活動する必要性に気づき、自主的に地区の病害虫対策協議会を立ちあげ、後継者を中心に対策会議を開き、トマト作型の統一、トマト栽培終了後のハウス密閉処理の徹底、放置園対策、トマト以外の作物のシルバーコナジラミの防除、地域での一斉除草等の実施など出来る限りの防除対策を実行されております。
  また、出荷も今までは個人でしたが、共同選荷、JA共販の動きになりつつあり、そういった意味でもトマト農家にとっては、今年が経営の正念場だと考えます。
  そこで質問ですが、新聞等で見ますと今年もシルバーコナジラミは多いとゆうことですが、現在の状況と県としての今後のトマト黄化葉巻病の防除対策について農政部長に質問致します。

次に、漁民の森づくり活動推進事業について質問いたします。
  この事業は、漁業者が主体となって山に木を植える活動に取り組み、良好な漁場を維持しようとする事業です。
  本県においては、平成13年に緑川流域、球磨川流域、河浦地区の一町田川流域の3団体の3500人で、21,000本の植樹を行ったのに始まり、平成14年には、水俣川流域など3団体が加わり6団体、3700人で、21,000本の植樹、平成15年にはさらに大津町地区など3団体が加わり9団体、3400人で、19,900本の植樹が実施されているところです。
  私の住む地区は、有明海に面し北側の白川、南側の緑川によって豊富な栄養塩が流れ込み、生産力の高い地域でしたが、最近の漁業生産量は、アサリを中心にタイラギ、ハマグリ等が年々減少し、10年前の約半分となっております。
  そこで、沖新漁協後継者の皆が、自分たちの手で有明海の環境改善が出来ないかと考え、昨年、この(漁民の森づくり)を計画しました。
  植樹場所は、県、大津町、森林組合の皆さんの協力を得て、瀬田浦原野とし、産廃不法投棄の悪いイメージを払拭するよう緑の公園にしようと決意しました。地元大津町の方々、ボランティアの方々と漁業者が一緒になってクヌギ、山桜、もみじ等1000本を植えました。私も初めて参加しましたが、植樹を通じて色々な方と出会いがあり、色々な観点から山の大切さ、海の大切さを改めて知り、自然環境はやはり、自分たちの手で守らなければいけないなと感じました。
  そこで質問ですが、漁場環境に対する県民の理解を深めるとともに豊かな山、海を守るため、今後さらに漁民の森づくり推進事業を充実させ、継続していく必要があると考えますが、この点について林務水産部長のお考えをお尋ねします。

県内の建設産業の振興についてお尋ねいたします。
  質問の前に、平成15年度の県の建設工事の発注状況をご説明いたします。投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費、国直轄事業負担金)でありますが、農政部、林務水産部、土木部合わせますと1702億3000万円で、このうち新幹線負担金などの直轄裏負担金と用地・委託費等を除いた純工事費は、902億5600万円で投資的経費全体の53%となります。この内訳ですが、県内発注は、3075件、777億8600万円で、一件当たり平均2500万円、県外発注は、182件、124億7000万円で、一件当たり平均6800万円となり、件数ベースの発注率は県内94%、県外6%になります。県はこの数字を強調しておられるのかなと思いますし皆さんもよく聞かれると思います。
  純工事費の金額は、全体の53%で残りの47%の内訳は、用地・委託費等の485億600万円と、直轄裏負担金として、新幹線関係159億8200万円、農政、林務水産、土木部合計で、154億8600万円であり、新幹線を除く直轄事業は、国負担分を含めて、282億9300万円となります。そのうち、県内発注は303件、152億6700万円、一件平均5000万円で、県外発注は172件、130億2600万円、一件平均7600万円です。
  ここで、県発注分と直轄発注分を合計して金額で比較しますと、県内発注78%、県外発注22%となります。
  また、新幹線の裏負担分の状況はどうかといいますと、平成4年から平成16年4月1日までで、県の負担金が総額831億7100万円、県内発注は202億5700万円、県外発注は629億1400万円となっており、県の裏負担金での県内業者発注率は24%で、直轄分を含めますと県内発注が平均8%となっております。
  平成15年度の新幹線発注分(用地費等を含む。)を県内発注率で単純計算し、先ほどの金額にプラスしますと、県内発注約60%、県外発注約40%となります。この数字が、私は本当の意味での県の工事発注状況だろうと思います。
  以上が平成15年度の工事発注状況です。ちなみに、平成12年と比較して見ますと、工事費全体で21.4%の減で、県内発注は、246億6000万円、比率で24%の減に対して、県外発注は、なんと2億1500万円の増となっております。
  次に、入札制度について説明しますと県は、今年度から入札制度の改正をされ、5億円以上の工事については、公募型から条件付として、さらに最低制限価格を廃止し、その結果を見ながら、2億円以上の工事についても、公募条件を簡素化した「簡易公募型指名競争入札」にして、指名業者を15社とし、平成17年度以降、指名業者を限定しないとのことです。私なりに考えるに、17年度から2億円を超える工事についても、最低制限価格をなくすのかなぁと思いました。
  参考までに入札制度先進市の熊本市の入札制度をご紹介いたしますと、市はすでに平成14年から最低制限価格を廃止し、昨年から郵便入札制度を始められました。関係者にお聞きしますと、Aクラスの工事で1件当たり平均20社から50社が入札に参加されるそうです。1月から3月までの市のAクラスの土木工事発注状況をみますと15件の発注があり、県も今年から採用されますが、実際に施工できる積算か再度調査する低入札価格調査対象工事が14件で、落札価格は、予定価格より平均で34.6%も落ちるとゆう結果でした。そうゆう中、熊本市の建設会社、下請け、資材会社等は、ぎりぎりまでダンピングして工事を何とか完了している状態です。
以上のような状況を踏まえて、2点質問いたします。

(1) 県の設計単価について
  まず、設計単価についての質問です。県は、年1回、物価調査を行っておられその調査に基づいて設計単価が決まり、工事発注となるのですが、建設に欠かせない生コンクリートは、熊本市では疑いたくなるような価格で取引されています。標準生コン1m3当たりの設計価格は5300円で、これは日本で一番安く、5年前の約半分であります。ちなみに各振興局の設計の平均単価は、最高が天草の12700円、最低が菊池の8100円です。
  生コン工場に1m3当たりの製造原価はいくらですかとお尋ねしたところ6500円だそうです。明らかに熊本市においては赤字出荷であります。県の土木部に「行政指導で何とかならないでしょうか」とお尋ねしたら、「物価調査に基づいた価格で民民の間に立ち入り出来ません。」とすんなり言われました。
  そこで、角度を変えて質問します。明らかに原価割れした製品を、物価調査に基づいているといえども、堂々と設計単価としてよいものか、国と同じ単価を使用しているわけですから、国との協議の中で対応策はないのかお尋ねします。

(2) 熊本県建設産業振興プランについて
  2点目は、建設産業振興についての質問であります。知事は、議案説明の中で(熊本県建設産業振興プラン)に基づき、建設業の経営改革を積極的に支援していくとおっしゃいました。私もこのプランを読ませていただきましたが、(冊子)今申し上げた入札制度や設計単価の問題について、何も具体的な解決策が示されておらず、県内建設業者の振興につながるのか、疑問であります。
  今後、3年間のアクションプログラムを作成し、具体的な施策や事業に取り組まれるとのことですが、建設業の現状は既に限界に来ています。より早く、即効性のある施策が望まれます。建設業の経営改革を実際に、どのように支援していくのか、より具体的に回答をお願いします。

以上の2点について、土木部長にお尋ねいたします。

SOLAS条約改正に伴う港湾保安対策についてお尋ねします。
  国際的犯罪組織による各種犯罪の多発や米国同時多発テロ事件を契機に、港湾の保安確保の要請が高まっており、これを受けて海上人命安全条約(SOLAS条約)が改正され、平成16年7月に発効します。これにより国際貨物船等が使用する港湾施設を対象に、破壊工作などの不正行為を防ぐため、保安対策を講ずることが必要になるということです。この説明を聞いたのが昨年の12月でした。「ですから何を具体的にするんですか」とお尋ねしたら「まだ中身まではよくわかりません。国が一方的に言ってきたんですから」と土木部の方が答えられました。
  私も熊本港を含めて有明海の保安対策には以前から関心があり、まだ決まっていないならば提案しようと検討書を提出させていただきました。簡単に説明しますと熊本港に監視レーダーをひとつ設置するだけで有明海全体を把握できるシステムです。
  そのシステムを活用しますと海上保安部、港湾課、漁港課、警察が一体となった安全管理体制が可能になるわけです。そこで土木部、林務水産部、警察と連携をとり施工したらどうかと提案し、各部の意見を聞いて下さいとお願いしたところ、「うちは考えておりません」とゆう一言でした。
  私は海の安全管理の観点から考えれば一番経済的で、なおかつ効率的な方法であると思います。2月議会にSOLAS関係の予算3億円(内1億5000万円県費)が計上されたので、内訳をお聞きしたところ「まだはっきりしていません」とのことでした。どうやって積算してこの金額が出たのか不思議であります。4月になり、やっと保安設備の内容が出ました。フェンス、ゲート、照明、監視カメラを設置し、24時間監視するのだそうです。
  正直言いまして、この保安対策で県民の安全が本当に守られるのか。又、このフェンスの中だけを24時間365日監視してどうなるのか疑問に思います。
  ちなみに、監視費用が八代、三角も含め、3港で年間4700万円、すべて県費で、毎年計上されます。つくづく無駄に思えてしようがありません。
  そこで質問ですが、この事業の必要性について、又、今後、八代、三角も含めて重要港湾の総合的な保安対策は考えておられるのか、土木部長の本音をお聞かせください。

次に、熊本港臨海用地分譲についてお尋ねします。
昨年7月から分譲開始され、その際、開催された説明会に出席した企業数社に感想をお聞きしましたところ、皆さん 「県の売却熱意がない」「どうゆう港したいのか解らない」「軟弱地盤の割りに土地が高い」 などの意見でした。
  私は、月に1回、地元の漁師、農家の方々、当初から熊本港の建設に携わってる大手、地場企業の方々、ボランティアの方々で、熊本港(夢咲き島)をどのように開発・分譲し、西部地区の発展の拠点にしていくか、に会議を開催しております。少しご紹介しますと、「環境」「観光」「教育」「流通」を基本構想とし、日本一の干潟がある有明海、ありのままの自然環境の教育をアピールし、年間フェリー乗降客120万人の人々が長時間滞在できる場所、九州の中心に位置し、高規格道路を活かし、リサイクル品の流通、家電、アパレル等格安商品を中心にアジアとの輸出入の拠点とし、熊本県民の皆さんが夢咲き島にまた遊びに行こうと思える魅力ある港にする。とゆうのが、基本戦略であります。「環境、教育、交流ゾーン」「観光、港湾ゾーン」「流通ゾーン」と3つに分けます。

「環境、教育、交流ゾーン」
  有明海特有の環境を示し、野外見学コース、野鳥・干潟生物の観察地区などを設置し小、中学生の野外活動の一環としての学習機能を加えた水族園。また、人工海岸には渚を作り、満潮時には海水浴、干潮時には潮干狩りができます。有明海再生地区は、産学官まじえての研究・実験、また、干潟汚泥、も場の再生実験フィールドなど環境情報の発信を行うゾーンです。

「観光、港湾ゾーン」
  フェリー利用の大型バスの状況を調べてみますと、すべてではないのですが、長崎から熊本への便は朝早いバスが多く、熊本市内を観光して阿蘇通って大分、又宮崎、鹿児島に宿泊、熊本から長崎への便は昼が多く、中には車中で食事をすませ長崎に行ってしまうとゆう状況です。
  そこで(一時間ストップ作戦、夢咲きエンジョイランチ)と名うって港に活魚センターを設置し、有明海で取れたての新鮮な魚貝類を目の前で料理し、大型レストランで食事して頂き臨海自然緑地、アウトレットセンター等で楽しんでいただいて、熊本に宿泊していただく観光戦略ゾーンです。

「流通ゾーン」
  熊本、長崎県の農業、漁業系ビニール、FRP廃船、廃車等をリサイクル基地としコンテナで輸出入を行い、色々な環境ビジネス支援を行い、夢咲き島の立地特性を活かし、アジアの観光客や地域住民に対してアジア市場と連携をとって格安な商品を提供する家電・アパレル商品のアウトレットセンター、中古船舶・自動車センターを設置し、海運の活用をはかるゾーンです。

  以上がゾーニングイメージです。

  以上の様なビジョンを打ち出し開発、分譲したらどうかと思いますが、(県パンフ)県はどのような考えをもって分譲されているのか、現在の状況はどうなのかアピールを含めて土木部長に質問いたします。

予算の編成と執行に係る各部局の連携についてお尋ねします。
  質問の順序がおかしいかと思いますが、SOLASの中で部局の連携を入れたものですから関連で知事に質問します。
  先の知事選挙期間中、潮谷知事は精力的に県内各地をくまなく遊説されました。大変お疲れ様でした。熊本市に遊説にこられたとき、私は、漁連の前で知事の演説を聞かせていただきました。
  知事は、演説の中で「各部局が、部局を超えて連携を図りながら優先順位を決め、必要な事業を効率的に執行していく。」とゆうことをおっしゃいました。私は、この言葉を聴いてとても納得し、同感いたしました。と申しますのは、県は、今、きわめて厳しい財政状況にあります。それに拍車をかけるように、今回の国の(三位一体の改革)の初年度の取り組みが押し寄せ、本年度の県の交付税と臨時財政対策債は、平成15年度に比べ、合わせて300億円を超える規模で減少する状況であります。反面、この改革は、地方が予算執行の権限を持つこととなり、国の縦割り行政の弊害をなくす改革と理解しております。
  こうした状況の中、県としては、自らできること例えば、予算の効率的な使い方にもっと知恵を出し、工夫をしていかなければならないわけです。そのための有効な手法は、各部局がより一層、部局を越えて連携し、予算を効率的に執行していく事だと思います。
しかし、そのような予算の効率的、効果的な編成と執行ができるかどうかは、先ほどの質問でもお分かりのように大いに疑問であります。事業を考える段階から関係課が協力して予算を作り、予算執行の段階でも更に一工夫する、そうした当然のことが今後できるのでしょうか。
  そこで知事にお尋ねします。(部局を超えた連携、予算執行)についての知事のお考えを改めてお聞かせください。また、予算の編成や執行の段階での具体的な連携の事例があればお聞かせください。