2005年9月15日に行いました県議会一般質問で、下記の項目について質問致しました。
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国民保護についてお尋ねします。
 平成13年に発生しました9.11アメリカ合衆国同時多発テロ以降、アフガニスタンでの戦争、イラク戦争と紛争が続いております。
  また、スペインでの列車爆破テロ、エジプトでの連続爆破テロ、この8月のロンドンでの連続爆破テロなど世界中でテロが続発しております。こうした中、日本におきましてもテロの危険性が強く叫ばれております。
  国際テロ組織アルカイダなどの存在はもちろん、北朝鮮における核開発問題、日本近海での武装不審船の出現などは国民に大きな不安を与え、新たな脅威に備えることの重要性を再認識させられることとなったのは、皆さんご承知のとおりであります。
 このような昨今の情勢を踏まえ、国会においては、いわゆる武力攻撃事態対処法など有事関連三法が、平成15年6月に成立したところであります。この武力攻撃事態対処法の成立の際、国会の附帯決議において、「国民の保護のための法制は、1年以内を目標に整備する」こととされ、昨年9月に、いわゆる国民保護法が成立するに至ったところであります。
  この国民保護法というのは、いわゆる有事、平たく言うと戦争ですが、有事や大規模テロが発生した場合に、国、県、市町村などが、住民の避難や避難住民への救援など、住民の生命、身体、財産を保護するための措置を実施して、武力攻撃等が国民生活や国民経済に与える影響を最小限に止めようというものであります。

 今年度の県の重点施策の一つとして、暮らしの原点「安全・安心なまちづくり」を掲げられておられる知事として、この国民保護制度及び熊本県国民保護計画の意義や重要性についてどのように認識されておられるのかをまずお尋ねします。

 次に、この国民保護法に基づき、現在、熊本県国民保護計画素案が県国民保護協議会に諮問されておりますが、この国民保護計画は、わが国の非常事態とも言うべき武力攻撃や大規模テロに対し、国、県、市町村はもとより、各種公共機関に至るまで、わが国の総力を挙げてこれに対処しようとするものであります。
  この計画素案は、国の示した国民の保護に関する基本指針等に基づいて作成されているとのことでありますが、やはり地方には地方の実情なり特徴なりがあります。今回の計画も熊本の実情や特徴を十分に踏まえて作成する必要があると思っております。
  そこで、実際に、この計画素案を読んでみましたところ、熊本県の地理的、社会的特徴について、13の項目が掲げられております。その幾つかをご紹介いたしますと、

  ・地理的に本県が九州の中央に位置すること
  ・熊本都市圏への人口の一極集中が顕著であること
  ・それ以外の地域においては過疎化・高齢化が進んでいること
  ・陸上自衛隊が熊本市にあること
  ・米軍基地、原子力発電所、石油科学コンビナートが県内にないこと

  これらが、本県の特徴としてございました。

 国民保護計画の作成というのは、本県にとってもなにぶん初めてのことであります。計画作成にはいろいろとご苦労されていると思いますが、やはり熊本の実情や特徴を反映させるとともに計画の実効性を確保することが非常に重要だと思います。
 そこで、計画作成に当たっての基本的な考え方について、知事にお尋ねをいたします。

【知事の答弁終了後】
 潮谷知事、ご答弁ありがとうございました。
 国民保護制度等の意義や県国民保護計画作成の基本的考え方はよく分かりました。国民保護がうまく機能するかどうかは、国、県、市町村及び関係公共機関の連携が大きなポイントだと思います。特に、県にとっては市町村との連携が大事でございます。来年度市町村が国民保護計画を作成されるに当たっては、是非とも各市町村の特性、実情を充分配慮し連携・協力してこれを進めていただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。

ただ今、熊本県国民保護計画についての質問をいたしましたけれども、県民の安全・安心を図るに当たっては、武力攻撃に対するものだけではなく、自然災害に対する備えも、たいへん重要なものと考えます。
  近年、国内において大規模な地震が発生しており、平成7年の阪神淡路大震災をはじめとして、昨年10月の新潟県中越大地震や、今年3月に発生した福岡県西方沖地震など、まだ記憶に新しいところであります。
  特に、阪神淡路大震災では、幹線道路が寸断され、交通機能が麻痺し、災害復旧に支障を来すとともに、我が国の経済に大きな打撃を与えたところであります。
 このようなことから、災害発生直後から復旧完了に至るまで、緊急輸送道路を確保するするとともに、港湾において、船舶による緊急救援物資などを輸送する拠点としての耐震強化岸壁が必要と考えます。
  国土交通省のデータによると、全国で耐震強化岸壁に着手していないのは、山口県、佐賀県、長崎県、そして熊本県の4県だけと聞いております。

 「熊本県地域防災計画」では、熊本港、八代港、本渡港を耐震強化岸壁として整備を進めることとしており、また、熊本県の港湾ビジョンでも、熊本都市圏の海の玄関口である熊本港では耐震強化岸壁の整備を行うこととされております。

 さらに、熊本港港湾整備のマスタープランである熊本港港湾計画でも、-10m岸壁が耐震岸壁として位置付けられております。しかしながら、熊本港の現状は、-7.5m岸壁の第1バースが整備されているに過ぎず、現港湾計画に位置づけられている、-10m耐震強化岸壁はもとより、-7.5m岸壁の第2バースさえも整備されていない状況であります。

 熊本港においては、平成11年7月に、韓国釜山港との間にコンテナ航路が開設され、コンテナ貨物の取扱いが始まりましたが、近年の取扱貨物量は、ほとんど増えていない状況であります。
  平成15年に国土交通省が行ったコンテナ貨物流動調査によれば、熊本県発着のコンテナ貨物のうち、8割以上は県外の港湾で取り扱われており、県内港湾が利用される割合は約2割に過ぎません。
  熊本港を利用する企業にその理由を尋ねてみると、-7.5m岸壁が1バースしかなく、港湾施設の整備が不十分であるとの声が最も大きいわけであります。

 県の財政上の問題もあることは、十分承知はしておりますが、このような熊本港の現状を打破し、県北の海の玄関口として大きく発展するには、耐震化を睨んだ新たな岸壁の整備を、早急に進めることが最も重要なことと考えます。
  今後の熊本港の耐震強化岸壁の整備について、どのような方針で取り組んでいくのか、土木部長にお尋ねをいたします。

【知事の答弁終了後】
 答弁ありがとうございました。
 現在、熊本港整備予算は、大橋の桁落下防止工事と維持修繕工事を行っているだけ。
大きな災害は、いつ来るかわかりません。熊本港の背後には熊本都市圏の100万人の人が生活しているわけですから、有明海からの緊急救援物資を輸送する拠点港として早急に10M耐震強化岸壁とともに大橋の橋脚の耐震対策も合わせてお願いします。

次に、熊本港つながりで、九州新幹線の全線開業に向けた交通アクセスの連携強化への取組みについてお尋ねをいたします。
  九州新幹線の全線開業を6年後に控え、その効果を県内各地域に波及させるため、県では、去る6月7日に「新幹線くまもと創りプロジェクト推進本部」を、県議会をはじめとする38の機関、団体の参画を得て立ち上げられ、経済界、各団体、市町村等が連携を図りながら、それぞれが主体的に取り組んで行くこととされたところです。
  新幹線がもたらす各方面への波及効果は、計り知れないものがありますが、特に時間短縮による関西圏や中国地方から多くの方々が熊本に来られることによる効果を期待するのは、私ばかりではないと思います。
  このように、熊本にお見えになられた方々の足を、新幹線の各駅から阿蘇や球磨、あるいは天草地方などへ、新幹線を利用して来られる関西圏や中国地方からのお客様が観光、ビジネスで熊本に降りていただくことがポイントだと考えます。
 ところで、現在、熊本駅から天草本渡に行くためには、バスで熊本港まで行き、船を利用すると、熊本駅から本渡まで約1時間30分で到着することができるため、九州新幹線が全線開業しますと博多駅から本渡まで約2時間で着くことができます。陸路で来る場合は、高速を使用して、本渡まで4時間かかり 約半分の時間でいける様になります。
  お見えになられた方が、天草を観光し、宿泊してもらって、帰りには天草空港からお帰りいただくこともできるわけで、時間に余裕を持った魅力的な観光ルートになるものと考えます。
さらに、平成28年頃には、在来線の連続立体交差事業も完成し、熊本西部地区の発展により、熊本港から海上ルートの利用も飛躍的に拡大していく可能性もあります。
  そこで、九州新幹線の全線開業に向け、「新幹線くまもと創り」において、交通アクセスの連携強化に、どのように取り組まれるのか、地域振興部長にお尋ねいたします。

【知事の答弁終了後】
  答弁ありがとうございました。
  プロジェクト推進本部の中には、色々な部会に分かれて民間企業、団体考えを充分取り入れ6年後の開業と同時に観光ルートの整備を図ることが重要。熊本市西部地区の観光の拠点港として熊本港整備も土木部と連携をとって対策をお願いします。今の大きな砂場状態じゃ見苦しい。

平成15年9月の地方自治法の改正により、公の施設の管理を、民間業者が行うことを可能とする、指定管理者制度が導入されることとなりました。
  指定管理者制度の目的は、民間の智恵と能力を活用し、住民へのサービス向上を図り、それとともに、経費の縮減を図ることでありますが、一方、公の施設には、それぞれの設置目的があり、この目的が達成されることこそが最も重要であります。
  国の法律が改正されたことに伴い、ただ事務的に、この指定管理者制度を導入するのではなく、「元気で明るい熊本づくり」の施策の中に活かしていくことが大切であると思います。
  すなわち、熊本県の地元が元気になることが重要であります。
 今議会で、指定管理者制度の導入に伴い、県全体で28施設136億2800万円の債務負担行為の設定が提案されますが、その約40%に当たる53億円がスポーツ施設のものであります。今後、文教治安委員会で審議することとしておりますが、私の考えも含めて、教育長に質問します。

 現在の管理団体は、公の施設の設置目的を達成するため設立された公益法人で、くまもと未来国体の大成功に貢献したことにもみられるように、県や関係競技団体等との連携を円滑かつ確実に行っており、また、各種スポーツ教室の実施など、地域に根ざしたスポーツ振興の在り方のノウハウを備えていると思っております。
  例えば、このような団体であれば、指定管理者の指定を受けたとしても、独自のノウハウを十分に発揮し、県民へのサービス向上を目指した、更なる事業展開が期待できると思います。
  しかし、他の民間業者が指定管理者となった場合、利益優先の管理運営がなされるのではないか、また、熊本の元気づくりにつながらないといったことも考えられ、懸念をしております。

 国のスポーツ振興法に基づいて策定された「熊本県スポーツ振興計画」では、県のスポーツ施設は、県民のスポーツの振興及び普及の拠点、いわゆる中核スポーツ施設として位置づけられております。
  その中核スポーツ施設としての目的を達成するためには、管理運営において、日常的に、県内のスポーツ事情、体育・スポーツ関係の実業団や競技団体の取組方針・意向等を十分に把握し、関係団体との信頼関係を十分に構築することが重要であると考えております。

 指定管理者制度の導入に当たっては、単に民間に対して門戸を開放したというだけでなく、県民の目線に立ち、県民の誰もが、いつでも、どこでも、生涯にわたりスポーツを楽しめる環境づくり、すなわち、スポーツ施設が、県民のために最大限に活用される環境づくりを推進し、県民一人一人が心の豊かさを実感できるような、「スポーツによる豊かな熊本づくり」の実現に寄与できる団体が、指定管理者となることが、最もふさわしいと考えます。

 以上申し上げてきたことを念頭に置き、指定管理候補者の選定に当たっていただきたいと考えておりますが、県有スポーツ施設を所管されている、教育長の決意を聞かせていただきたいと思います。

【教育長答弁】
  井手議員の県民を主役とした「熊本元気づくり」にかける意気込みと、スポーツ施設への深い御理解と愛情に対し、敬意を表しますとともに、この施設を預かる責任者として気の引き締まる思いである。
  制度の導入に当たっては、透明・公正の確保を行うとともに、質問の趣旨を十分念頭に置きながら取り組んで参りたい。

【知事の答弁終了後】
  答弁ありがとうございました。
  教育長は、選定される方ですから多くを言えないと理解しております。熊本県の特性を十分に生かし、県民のニーズに合った事業ができる指定管理者を選んでいただきますようお願いいたします。

(1) 農業経営の法人化などによる担い手の育成について
  次に、農業問題について、2つほど、農政部長にお尋ねしたいと思います。
  まず、一つ目は、農業経営の法人化などによる担い手の育成についてであります。
  近年の、安価な輸入農産物の流入などの国際化の進展や、流通、消費形態の変化等の影響により、農産物の販売価格は、特に、本県の主要品目である、米、野菜、花き、果樹、園芸作物等において低迷しており、農業所得が低下してきております。
  加えて、先週9月6日の台風14号は、被害額5億5千万円の農業被害をもたらしましたが、これら台風等の甚大な気象災害が、近年、相次いで発生しており、ナスやトマト等の施設園芸についても、一段と経営内容が悪化し、地域農業の衰退が懸念される状況になってきております。
 今後予想される、高齢化の進行と農業後継者の減少、WTO国際規律への対応や、FTA締結の一層の進展の影響、また、国の農政改革等の環境変化や、施策の転換方向などをにらんだ、本県農業の担い手の育成が急務であると考えます。
  そこで、国においては、3月に閣議決定した、新しい食料・農業・農村基本計画において、これまで品目別に補助金を広く浅く支給してきたことをやめ、平成19年度から稲作や畑作を中心に、一定の条件を満たした「担い手」に、直接補助金を支払う「品目横断的政策」を導入すると聞いております。

 その「担い手」としては、認定農業者や集落営農を位置付けており、集落営農は、法人化を目指すものを対象とする方針であるということであります。
  今後も支援の対象となるかどうかが、農家にとっては作付けするかどうかの重要問題であり、経営規模の小さい農家は、国の言ういわゆる「担い手」となれるよう、法人化や組織化が迫られることになります。

 九州農政局が先月発表した、九州農業白書では、「地域農業の核となる企業的経営の実現」として特集を組み、具体的な取組事例を紹介しながら、農業経営の法人化の推進を提言しております。
  県内においても、経営環境が非常に厳しい中にあって、経営の改善に取り組むことで、農業所得を増加させる等、たくましい経営をされている農家も少なからずあります。中には、企業的感覚で雇用労力を導入し、地域農業の活性化に貢献している農業法人もあります。

 私も、法人化は人材の確保や資金面の手当てなど、そのメリットは少なくないので、地域の農業者や農地といった資源を活用していく一つの有効な方策であると考えております。
  そこで、農業経営の法人化などによる企業的感覚を持った担い手の育成について、本県の方針や、施策の考えを農政部長にお尋ねいたします。

(2) 農地海岸における高潮対策について
 次に2つ目は、農地海岸における高潮対策についてお尋ねをいたします。
  本県においては、古くから干拓が行われてきました。この干拓地では、多様な農業経営が営まれ、生産性の高い農業地帯となっております。
  干拓地は、海の中に築造された堤防で守られておりますが、一旦、この堤防が決壊すれば、農作物はもとより、人命・財産に至るまで甚大な被害を被るとともに、一朝一夕に、復旧も不可能であります。
  このような地域に住む人たちにとって、干拓堤防は大変重要な施設であります。私の地元であります、熊本市西部地区の農地海岸は、江戸時代から明治時代にかけて築造されております、以来、幾たびか決壊に見舞われ、そのたびに、先祖が日夜復旧に当たったと聞き及んでおります。

 この西部地区の海岸は、昭和31年の海岸法の制定を受けて、昭和33年から、海岸保全事業により、当時の石積堤防を、コンクリートで被覆するなどの、堤防補強工事が進められてきておりますが、とりわけ、軟弱な地盤上に築造されていることもあり、これまでに、既に整備されたところも、老朽化に伴うコンクリート劣化や、亀裂、沈下が至るところに見られる状況であります。
  県内の海岸も、数多く見させていただいておりますが、私のところの海岸の堤防が、状況は一番悪いと思っております。
  また、近年頻繁に発生している、大型台風の襲来による農作物の塩害被害もそのつどおきている状況であります。

 こうした被害を未然に防止するためには、老朽化した海岸保全施設の整備や、現在、進めている消波工の整備を、早急且つ、着実に進める必要があります。
  県では、今後どのような取り組みを行って行くのか、お尋ねをいたします。

 また、干拓地はご承知のように、海抜ゼロメートル地帯にあり、あってはならないことでありますが、万一、堤防が決壊したり、高潮・高波で越波した場合、地域には高台がなく、従って、高波が押し寄せてきても、避難場所がないのが実情であります。
  施設の整備は勿論大事なことでありますが、避難誘導といったいわゆるソフト面の対策も、重要な行政の責務であると思います。
  このことについて、県はどのように考えているのか、合わせて農政部長にお尋ねをいたします。

【知事の答弁終了後】
・担い手育成について
 現在の農業は、大変厳しいものがあります。新しい基本計画の中で魅力ある農業を展開し担い手が出来るよう強力な施策展開をおねがいします。

・高潮対策について
 昨年16号台風で天明地区で堤防が15cmずれたり、沖新地区では、堤防の下が空洞になりました。今年度台風前に緊急対策工事をやっていただき有難うございました。しかしその為、通常の高潮対策工事の予算が無くなったとゆう状況です。まだまた改修箇所がたくさん有ります。今の予算でいけば完了まで、後20年以上かかります。財政が厳しいのは解るが早急に対応おねがいします。

最後に、有明海におけるアサリとノリ養殖の振興策についてお尋ねをいたします。
私が幼い頃から慣れ親しんだ有明海は、干満差が大きく、広大な干潟を利用して、アサリ獲りやノリ養殖が盛んに行われ、まさに「宝の海」、「豊穣の海」と言われてきました。
昭和50年代を振り返りますと、漁船が沈んでしまいそうになるほど、沢山のアサリが水揚げされていたことを記憶しております。
しかし、昭和52年の6万5千トンをピークに減少し続け、平成9年には1千トンまで落ち込んでおります。
また、ノリの生産についても、平成12年には大変な不作となりました。特に、県北の漁協では、平年の3割に満たない生産しか上げることができませんでした。
有明海を生活の糧としている漁業者にとって、大きな打撃を受けるとともに、今後の漁業経営について、強く不安を感じることとなりました。
このような中で、国においては、平成14年11月に、
『有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律』が制定され、本県においても、平成15年3月に『有明海・八代海再生に向けた熊本県計画』が策定されております。
また、県議会においても、平成15年6月に「有明海・八代海再生特別委員会」を設置し、県計画の確実な実施と、特に重点的に取り組む施策について提言を行い、執行部とともに、水産資源の回復や、海域環境の保全・改善に向けた諸施策に取り組んできたところであります。
そのような取り組みの中で、アサリについては、近年、覆砂等の干潟漁場の改善や、地元漁業者の努力により、生産量は回復する兆しが見られております。
ご存じのとおり、アサリは干潟を代表する重要な漁業資源であるとともに、ノリの色落ち原因となる珪藻プランクトン等を餌としており、赤潮発生の防止など水質浄化の働きをする生物でもあります。
このため、アサリ資源の回復を更に確固たるものとし、安定したアサリの生産を続ける必要があります。
今後の漁業は、漁獲量の制限や漁獲サイズの大型化など、資源管理型漁業の推進と、それを実践する漁業者の意識改革が最も大切ではないかと思います。

そこで、アサリ資源回復の取組みを含めたアサリの振興策について、林務水産部長の考えをお尋ねしたいと思います。

次に、ノリ養殖についてでありますが、平成12年の大不作以降は、養殖業者や関係機関の努力もあり、一部海域を除いて、順調な生産が続けられており、年間100億円程度の生産をあげ、有明海の漁業や地域を支えております。
しかし、ノリ養殖は、自然を相手にする仕事であり、天候や海況に左右されるだけでなく、広い海の中でも利用できる漁場は限られています。また、機械化等を進めたことで、機械代金の返済が経営を圧迫したり、品質の向上を図るため、早朝から深夜に及ぶ過酷な労働状況にあるなど、漁業者の生活は決して楽ではありません。より有効な漁場の使い方や生産コストの削減、労働時間の短縮など、まだまだ改善できることはたくさんあるのではないかと思います。

また、韓国や中国からの外国産ノリの輸入量が、平成16年度の2億4千万枚から平成17年度は4億枚に増加すると聞いております。
そうなれば、国内産の価格が下がるのは火を見るより明らかであり、特に、品質の面で競合すると言われている本県のノリは、大きな打撃を受けることが必至であります。
そのようにならないためにも、今後も、養殖ノリの輸入量を抑えること、いわゆるIQ制度(輸入割当制度)の堅持が不可欠であります。
現在、この問題については、WTO紛争解決機関で、韓国等との苦しい交渉が続いていると聞いております。

そこで、生産面の指導や輸入問題を踏まえ、今後のノリ養殖の振興策についてどのように考えているのか、林務水産部長にお尋ねします。

【知事の答弁終了後】
答弁有難うございます。

・アサリ
14年から再生法に基ずき積極的に覆砂事業、澪筋浚渫事業等され、アサリ漁場も整いつつあります。その中で漁場は各漁協が管理するわけです。管理不足になれば1年でアサリが取れなくなる為、今までより以上の資源管理型漁業の推進をお願いします。

・海苔
海苔の輸入は本年は、4億枚で中国からのものが増えつつある状況である。中国の海苔は浮き流しの海苔であり熊本県も浮き流し海苔が主流である(主にコンビニのおにぎりの海苔)この先輸入量が増えると海苔生産者の死活問題になる国に対して輸入枠拡大認めない事を強く要望方お願いします。

議場の様子・質問中

傍聴記念写真

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