2006年6月22日に行いました県議会一般質問で、下記の項目について質問致しました。
内容をご覧になりたい方は、各項目をクリックして下さい。

次に農林水産部長に、海砂利採取に伴う環境変化について、水産の立場から詳しくお尋ねいたしますが、本題に入る前に他県の海砂利採取禁止事例を少しご紹介しますと、香川県では、平成12年認可量408万立米で、次年度から10%を削減し、17年から全面禁止。愛媛県では、平成12年認可量369万立米で、次年度認可量はその年度の県内需要を推計して決定しており、18年から全面禁止で、瀬戸内海海域では、ほかに兵庫県、徳島県、広島県、岡山県とほとんどの県が全面禁止となっております。
  それではなぜ採取禁止になったのかと言いますと、各県が熊本県の15倍以上の300万立米を超える掘削量であり、海砂の枯渇、漁場資源(主にイカナゴの)産卵適地の減少、海岸侵食、護岸の決壊等、目に見える理由で全面禁止になったと聞いております。
  このように、明らかに海砂採取により漁場を破壊し、瀬戸内海全体の環境破壊につながるならば、採取禁止は当たり前のことであります。
  さて、本県では現在海砂を採取している場所が有明海域では、有明町地先1箇所ですが、もちろんその場所での環境調査をされていると思いますが、その海域での環境の変化、例えば採取による貧酸素水塊、汚泥の流出、魚類の生態系等どのような変化があるのかお答えください。
  又、現在海砂採取を中止して4年目になる網田地先の通称、上の州があります。この箇所は20年以上にも渡り砂採取を行ってきたところでありますので、中止時期以前の海域の環境と現在の環境を比べれば違いがハッキリわかる場所と考えます。現在、すでに海砂採取削減を実施している状況ですから環境破壊の懸念とか配慮という推測の考えではなく水産学的、かつ具体的にお答えください。

続きまして、有明海再生に伴う覆砂の重要性についてお尋ねします。有明海・八代海再生特別委員会の中で、「覆砂、作澪等による造成の事業が行われているが、今後も積極的に事業に取り組まれたい。」と提言され、県もそれを受けて漁場環境改善のため、作澪、覆砂、増殖場造成事業で藻場造成等を重点政策として積極的に取り組んでおられます。
ここで、覆砂工事の発注状況を見ますと、14年度覆砂面積43haで143,000立米、15年度が34haで113,000立米、16、17年度で作澪時の掘削砂を利用して73haで137,000立米、本年度も有明海4箇所で作澪及び覆砂事業を予定されております。
又、有明海に面している荒尾から宇土までの地区にアサリ漁場を有する漁協のほとんどの組合が、この事業を待ち望んでいる状況で、本年4月、熊本県漁連一部会及び二部会から熊本県宛てに、嘆願書が提出されました。その内容は、「有明海における網漁業の衰退は明らかで海苔養殖は一進一退を続けている。その意味でアサリ採貝事業は漁業者の生活を支える唯一の方法であり、その意味で覆砂事業は大きな役割を果たしているので海砂の安定供給を今後ともお願いする。」との事でした。各漁協も組合事業費で小規模ではありますが、海砂を利用して覆砂の補修やアサリの稚貝をまいたりして管理型漁場の確立を目指しておられます。乱獲するのではなく、有明海再生に向けて漁場環境改善に積極的に取り組む意識の元に採貝をされており、この点は、今までにない画期的なことで、農林水産部の指導に対し大いに評価する所です。
その結果、平成17年度アサリの漁獲量は、私の聞き取り調査によりますと、6,520トンであり、平成16年度4,164トンの約1.5倍に増加し、金額でも23億円に達し、県の有明海目標漁獲量7千トンに迫る状況です。平成16年度から河川の河口を浚渫する作澪で発生する砂のうち、アサリ等の生息に適しているものを用いて覆砂を実施しておられますが、採貝漁業者に聞いて見ますと、どうしても泥土が混ざるため、覆砂の基礎は出来るものの、その上に海砂をまかないとアサリは生息しないという箇所があるそうで海砂の必要性は大と考えます。
そこで質問ですが、かたや海砂採取は削減しながら将来に向けて禁止すると言いながら、海砂及び作澪による覆砂事業は重点政策と位置付けられ、事業実施されておられますが、どう理解し、整合性を取ったらいいのか解りません。この問題は、有明海再生が進むのか元にもどるのか大きな局面と考えます。農林水産部長にお尋ねいたします。

今後の海砂利採取についてお尋ねいたします。熊本県内の海砂の全使用量を調べましたところ、平成16年度の数字ですが、生コンクリート、コンクリート2次製品、一般土木資材、覆砂事業等合わせまして年間約50万立米となります。現在、熊本県が許可している数量は224,000立米ですので、不足している海砂は276,000立米となり、県外もしくは国外から搬入している状況であります。
県では、公共工事全盛時は、80万立米を超える採取許可を出していた時期もある訳ですから、最初から県外の海砂を当てにするのではなく、県内で使用する海砂の量は県内で十分対応出来ると思われますので県内で調達したらどうかと考えます。又、県外からの海砂は、積み込み運搬費がかかるため、どうしても割高になります。県外ありきではなく、どうしても許可の問題、採取場所の問題等があり、物理的に熊本県内で採取困難な状況となった場合に、仕方なく県外にお願いするというスタンスの方が自然だと思いますが、商工観光労働部長の考えをお尋ねします。

最後に知事にお尋ねします。有明海において、海砂採取が環境破壊の懸念があり、昨年から採取量を段階的に削減し廃止も検討する中、代替材の検討を行いながら不足分は県外から搬入するとの事ですが、言い換えれば、熊本県の海の環境は保全して、県外の漁場環境破壊の懸念される海砂を搬入することとなりますが、このことについては、知事はどうお考えなのかお尋ねします。又、有明海の水産に対する知事としての思いがあれば併せてお聞かせください。

昨年から本年にかけて、全国で、年少者を対象にした悲惨な殺人事件等が連続して発生し、私達国民の間に、いつ、どこで、私達の家族や隣人が事件や事故に巻き込まれるか分からないという不安感が増大しております。
昨年、広島市で発生した不法入国の外国人に小学1年生の児童が殺害された事件の親御さんは、いずれも熊本出身で、通夜・葬儀は八代市内で営まれておりました。
  また、先日は、内田町で、79歳の女性が、無施錠の檻から逃げ出した土佐犬に首をかみつかれて出血死するという無惨な事件が発生しました。
その犬は以前にも付近の住民に噛みついたことがあると言うことで、飼い主は、重過失罪という罪で逮捕されたということですが、突然に肉親を失った遺族の気持ちが癒されるものではありません。
  我が国では、公平や公正といったモラルを尊ぶ国民感情を背景に、加害者の矯正や保護を重視した犯罪対策によって良好な治安を維持してきましたが、近年、加害者に全くの面識もなく、何の落ち度もないのに犯罪に巻き込まれる事件が多数発生する中で、被害者の悲惨な状況が明らかになってまいりました。
私たちは、当然に、犯罪の被害者は公的に守られ尊重されており、加害者からの弁償に加えて公的な助成も受けているかのごとく思い込んでおりましたが、現実は、犯罪等による損害に加え、高額な医療費の負担や収入の途絶などによって、被害者本人はもとより遺族や家族についても経済的に困窮することが少なくありません。
  また、被害者に責任があるかのような誤解に基づく中傷や、過剰な取材・報道等によって、その名誉や生活の平穏が害されたり、傷つけられていると言われております。
このような被害者の実態というものが私達の前に明らかになるにつれ、犯罪の被害というものが、決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってくるか分からない切実な問題であるという不安感が高まり、不幸にして被害に巻き込まれた方に、社会の共助の精神で手を差しのべようとする動きが起こっております。
  国においては、平成16年12月1日、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と被害者の権利を明文化した犯罪被害者等基本法が成立し、昨年の4月1日に施行されております。
  法には、「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講ぜられる。」と唱われており、基本的施策として

○損害賠償の請求についての援助
○保健医療及び福祉サービスの提供
○居住及び雇用の安定
○民間の団体に対する援助

など、12項目が列挙されております。
  そして、昨年の12月27日には、基本法を受けて各省庁が具体的に取り組むべき施策を列挙した「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定し公表されるなど、犯罪被害者への支援という問題は、今や国レベルの大きな社会的課題となっております。
  また、法には、「地方公共団体は、…… 国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とも規定されており、各県の取り組みも求められているところであります。
  そのような中で、本県では、法制定の以前から、犯罪被害者支援活動を県の重要課題と位置づけて、社会全体で被害者を支える仕組みづくりが進められていると聞いております。
  特に、県警察が、社団法人熊本犯罪被害者支援センターと連携して、きめ細かな被害者支援活動を行う体制づくりは、全国のモデルケースとして高く評価され、他県の視察が相次ぐなど注目を集めているということであります。
そこで、社団法人熊本犯罪被害者支援センターの活動状況を含め、本県における犯罪被害者支援活動の推進状況と、今後の方向性について警察本部長にお尋ねいたします。

ポジティブリスト制度について、質問します。
  食は生命と健康の基本であり、国民の安全安心志向、健康志向はますます高まっており食の安全安心確保は大変重要な課題であると考えています。
  このようなことから、国においては、平成14年に農薬の使用基準の設定や罰則の強化を伴う農薬取締法の改正が行われるとともに、平成15年には食の安全を確保し、国民の健康の保護を図るため食品衛生法が改正され食品への農薬の残留基準等の改正が行われたところです。
  また、県では平成14年に総合的な食の安全安心対策を講じるため、「熊本県食の安全対策会議」を設置されるとともに、昨年4月には県民の生命及び健康の保護を図ることを目的として「熊本県食の安全安心推進条例」を施行され、安全で安心な農林水産物の提供のための具体的方策が定められたところです。
  このような、国、県の施策と関係者の御努力によって、食の安全安心の確保体制については着実に整備されてきていると認識しております。
  さて、平成15年の食品衛生法の改正に伴い、3年以内に施行されることとなっていたポジティブリスト制度が、去る5月29日に施行されました。この制度は、これまで283の農薬等について設定されていた農産物をはじめとした食品における残留基準を、新たに外国の基準等を参考に暫定基準を設定するなどして、799の農薬等に設定するとともに、それ以外の基準が設定されていないものについても、0.01ppmという厳しい基準が一律に適用されると聞いております。
  言うなれば、これによってすべての農薬等に食の安全安心の観点から規制がかかることになる訳です。
  このことにより、消費者にとっては、これまで農薬の使用状況が分かりづらかった外国からの輸入農産物についても、残留基準をオーバーしたものは流通が禁止されるなど、食の安全安心がより一層確保されることにつながります。一方、生産者にとっては、生産した自分たちの農産物の安全性をPRする良い機会にもなります。
  同時に、生産者は、農薬の飛散等について、お互いがこれまで以上に注意する必要があります。
  たとえば、ミカン園で散布した農薬が、隣の露地野菜に飛散してしまうことも考えられます。特に自分が住んでいる地区の水田地帯ではキャベツやタマネギ等多くの露地野菜が栽培されており、中にはネギ、こまつな等水稲と同じ時期に栽培されるものもありますので、水稲に散布した農薬がネギ、こまつな等に飛散することも考えられます。
  この場合、水稲に散布した農薬は、当然、水稲には使える訳ですが、野菜にも使えるとは限らず、今回のポジティブリスト制度の基準値を超過することとなった場合は、その野菜は廃棄せざるを得ず大きな損害を蒙ります。これは野菜を栽培する農家にとってはもちろん、水稲を栽培する農家にとっても大変大きな問題であります。
  また、農村地帯も混住化が進んでおり、農地の近くの家庭菜園や街路樹、公園等で使った農薬が隣の農地の作物に飛散した場合でも同様のことが起きる可能性があります。つまり、この問題は農家だけでなく、一般県民にも広くかかわる問題であります。
  心配事を私なりに述べましたが、こういったリスクを極力低く抑え、より安全安心な熊本ブランドを確立するためには、行政及び地域社会双方が努力し、問題を克服することが喫緊の課題であると思っています。
  そこで県は、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。

産業開発青年隊訓練所は、戦後の荒廃した国土を青年の手で復興させようと、昭和16年頃から各地で産業開発青年隊が結成され、建設作業に従事しながら技術を学ぶ運動が展開され、土木工事現場から好評をもって迎えられ、各地で多大の成果をおさめました。
  旧建設省は、昭和28年度にこの運動を推進すべく国土総合開発促進のための産業開発青年隊導入要綱を決定され、熊本県もこれに応じ昭和37年に熊本県産業開発青年隊を設置されました。当時全国には23の青年隊が設置されましたが、現在は、本県はじめ宮崎県、沖縄県の3箇所となっております。
  熊本青年隊は、皆さんもご存知のように建設技術の取得はもちろん、全寮制で、厳しい精神、体力訓練を行いその時代が求める技術者の育成に努めてきました。平成17年度が、44期生になり、約1,800名の修了者が育ち、その多数が県内外の建設業従事者で、経営者あるいは、中堅技術者として活躍されております。
  しかしながら青年隊の在り方には、入所者の減少等を踏まえ、平成17年2月(熊本県行財政改革基本方針)で、公の施設見直し等の観点から平成19年度までに廃止と決定されました。
  青年隊OBとして、議会でも馬場先生と私がおりますが大変残念に思っております。県の厳しい財政状況、入所者の減少、社会情勢等考えれば仕方がない事も理解いたします。青年隊廃止後、施設も含め何か利活用は考えておられるのか、土木部にお尋ねしたところ、今のところは具体的な予定はないとのことでした。
  ここで国の動きを見ますと平成14年度から厚生労働省が、(若者自立塾創出推進事業)を立ち上げられました。15歳~35歳までのニートを対象に、合宿しながら生活訓練、労働体験を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得と、働く事についての自信と意欲を導くこととされており、事業の内容は、若者自立塾とし、広く民間事業者から提案書を募り1塾当たり20人で3ヶ月合宿をし、訓練等奨励金1人当たり30~40万円助成というものです。現在全国で20団体が活動されております。その中に(社団法人)沖縄産業開発青年協会が、若者自立塾を取り入れ、本隊員と一緒に訓練を実施されておられます。本県も半世紀にわたって土木技術の実践教育、協調性と責任性を持った教育等のノウハウを財産として持っておられるのが無駄に終わるのではないでしょうか。廃止後、施設はもちろん、何か有効活用されてはとOBの方々、業界の方々から声をお聞きします。前向きにご検討お願いいたし要望に変えさせていただきます。

産業開発青年隊訓練所は、戦後の荒廃した国土を青年の手で復興させようと、昭和16年頃から各地で産業開発青年隊が結成され、建設作業に従事しながら技術を学ぶ運動が展開され、土木工事現場から好評をもって迎えられ、各地で多大の成果をおさめました。
  旧建設省は、昭和28年度にこの運動を推進すべく国土総合開発促進のための産業開発青年隊導入要綱を決定され、熊本県もこれに応じ昭和37年に熊本県産業開発青年隊を設置されました。当時全国には23の青年隊が設置されましたが、現在は、本県はじめ宮崎県、沖縄県の3箇所となっております。
  熊本青年隊は、皆さんもご存知のように建設技術の取得はもちろん、全寮制で、厳しい精神、体力訓練を行いその時代が求める技術者の育成に努めてきました。平成17年度が、44期生になり、約1,800名の修了者が育ち、その多数が県内外の建設業従事者で、経営者あるいは、中堅技術者として活躍されております。
  しかしながら青年隊の在り方には、入所者の減少等を踏まえ、平成17年2月(熊本県行財政改革基本方針)で、公の施設見直し等の観点から平成19年度までに廃止と決定されました。
  青年隊OBとして、議会でも馬場先生と私がおりますが大変残念に思っております。県の厳しい財政状況、入所者の減少、社会情勢等考えれば仕方がない事も理解いたします。青年隊廃止後、施設も含め何か利活用は考えておられるのか、土木部にお尋ねしたところ、今のところは具体的な予定はないとのことでした。
  ここで国の動きを見ますと平成14年度から厚生労働省が、(若者自立塾創出推進事業)を立ち上げられました。15歳~35歳までのニートを対象に、合宿しながら生活訓練、労働体験を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得と、働く事についての自信と意欲を導くこととされており、事業の内容は、若者自立塾とし、広く民間事業者から提案書を募り1塾当たり20人で3ヶ月合宿をし、訓練等奨励金1人当たり30~40万円助成というものです。現在全国で20団体が活動されております。その中に(社団法人)沖縄産業開発青年協会が、若者自立塾を取り入れ、本隊員と一緒に訓練を実施されておられます。本県も半世紀にわたって土木技術の実践教育、協調性と責任性を持った教育等のノウハウを財産として持っておられるのが無駄に終わるのではないでしょうか。廃止後、施設はもちろん、何か有効活用されてはとOBの方々、業界の方々から声をお聞きします。前向きにご検討お願いいたし要望に変えさせていただきます。

議場の様子・質問中