2008年2月21日に行いました県議会一般質問で、下記の項目について質問致しました。
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質問  県は、本年度、計画的に市街化を図るべき区域を設定する線引きの見直し素案を策定する。今後、熊本市西南部地区の農業生産基盤整備を進めるに当たり、居住地区、商業地区の拡大が見込まれる集落や、幹線道路近隣における整備区域の設定をどうすすめていくのか農林水産部長に尋ねる。
次に、本年4月から、集落内開発制度が運用開始されるが、熊本市の均衝ある発展のため、熊本市西南部地区の都市計画の在り方をどう考えているか。さらに、道路網の整備に対して、道路近隣の市街化区域設定の方針を土木部長に尋ねる。

答弁(農林水産部長)  熊本市西南部地区では水稲を中心に、施設野菜や露地野菜等、多彩な農業生産が行われており、湛水被害の防止や圃場整備等の各種整備を積極的に進めてきた。しかし、熊本港線沿線の中島町や旧飽田町等においては、耕作道路が狭く用排水分離がなされていないなど、営農に支障を来しており、本地区の整備に当たっては、優良農地と居住区域が混在する地域の実情を十分考慮して進めて参る。

答弁(土木部長)  熊本市西南部地区は、道路網の整備に伴い、今後発展のポテンシャルを秘めた地域であると同時に、県下有数の農業地帯である。
県としては、農業との健全な調和を図ることを基本に、熊本西環状道路等の、骨格交通網の整備、地域の個性や魅力が十分発揮できる素地づくりを進めて参る。道路近隣の市街化区域設定に当たっては、法令等の規定に照らし適切に行って参る。

質問  県は、本年度、計画的に市街化を図るべき区域を設定する線引きの見直し素案を策定する。今後、熊本市西南部地区の農業生産基盤整備を進めるに当たり、居住地区、商業地区の拡大が見込まれる集落や、幹線道路近隣における整備区域の設定をどうすすめていくのか農林水産部長に尋ねる。
次に、本年4月から、集落内開発制度が運用開始されるが、熊本市の均衝ある発展のため、熊本市西南部地区の都市計画の在り方をどう考えているか。さらに、道路網の整備に対して、道路近隣の市街化区域設定の方針を土木部長に尋ねる。
答弁(農林水産部長)  熊本市西南部地区では水稲を中心に、施設野菜や露地野菜等、多彩な農業生産が行われており、湛水被害の防止や圃場整備等の各種整備を積極的に進めてきた。しかし、熊本港線沿線の中島町や旧飽田町等においては、耕作道路が狭く用排水分離がなされていないなど、営農に支障を来しており、本地区の整備に当たっては、優良農地と居住区域が混在する地域の実情を十分考慮して進めて参る。
答弁(土木部長)  熊本市西南部地区は、道路網の整備に伴い、今後発展のポテンシャルを秘めた地域であると同時に、県下有数の農業地帯である。
県としては、農業との健全な調和を図ることを基本に、熊本西環状道路等の、骨格交通網の整備、地域の個性や魅力が十分発揮できる素地づくりを進めて参る。道路近隣の市街化区域設定に当たっては、法令等の規定に照らし適切に行って参る。

(1)最低制限価格及び入札低価格調査の見直し
質問 平成19年7月から、条件付き一般競争入札が1億円から、4000万円以上に引き下げられた。
熊本土木事務所、熊本農政事務所の去年7月から1月までの入札状況をみると、土木では、発注件数22件中最低制限価格80%での落札が17件、うち電子クジが12件、落札率平均82.6%。
農政では、発注件数10件中、80%での落札が9件、これらはすべて電子クジで落札率平均80.9%である。今や、熊本市の建設業は、くじ運で会社経営を行っている状況である。一方、本県における18、19年度の5億円以上の合計発注件数は13件で、そのうち低入札価格適用工事は7件であり、平均落札率は69%ですべて契約されている。県では、本年4月から、最低制限価格及び低入札価格調査制度を見直されるが、どのように改正され施工されるのかを尋ねる。

答弁(土木部長) 最低制限価格については、工事の規模や特性を最低制限価格に反映させるため、設計価格を構成する費目ごとに一定率を乗じる算定方法に変更したい。低入札価格調査制度については、調査の実施を決定する基準となる調査基準価格を見直すこととしている。また、あらかじめ一定の基準価格を設け、満たさない場合いに失格すると制度を新たに導入する。
(2)優良企業育成のための更なる入札制度改正

質問 県においては、安易な最低制限価格による入札制度が行われ、くじにより、落札者を決定する傾向が高い。国は、事前公表の弊害が生じる場合は、取りやめを含む適切な対処を行うことと指摘しているが、事前公表の廃止などの考えがあるか。また、現状に合った各付基準や発注標準の改正を考えているか。さらに、総合評価入札結果のほとんどが最低制限価格80%の落札であり、制度の条件整備が不十分と考える。入札結果を踏まえての考えを尋ねる。

答弁(土木部長) これまでも、入札に際し工事費内訳書を提出させ、入札参加者の見積もり努力等を確認してきたが、今回、さらに最低制限価格の算出方法の見直しを行い、効果や課題等を見極めて参る。公共工事が減少する中で優良な建設業者を評価し、受注機会の確保を図るため、格付基準や受注標準の見直しを検討して参る。総合評価方式の条件整備については、現在、試行の中で課題や問題点等を検証している。今後は、価格と技術力の適正な評価を行い、技術力にすぐれた建設業者の受注機会の確保につながる総合評価方式の確立に努めて参る。
(3)土木部と農林水産部の最低制限の整合性

質問 土木部発注の工事と農林水産部発注の工事は、すべて最低制限価格は80%である。同じ建設条件で積算すると農政の方が6,5%安い。経費は、国交省、農水省で決まっており中身の変更はできない。
土木部と農林水産部の最低制限価格の整合性についての考えを尋ねる。

答弁(土木部長)  公共工事の積算基準は、各所管省庁で施工単価や諸経費を標準化して設定されており、一般土木と農業土木では、事業の性格や現場条件等の違いにより諸経費が異なるがそれぞれ妥当な積算結果であると考える。

(1)最低制限価格及び入札低価格調査の見直し
質問 平成19年7月から、条件付き一般競争入札が1億円から、4000万円以上に引き下げられた。
熊本土木事務所、熊本農政事務所の去年7月から1月までの入札状況をみると、土木では、発注件数22件中最低制限価格80%での落札が17件、うち電子クジが12件、落札率平均82.6%。
農政では、発注件数10件中、80%での落札が9件、これらはすべて電子クジで落札率平均80.9%である。今や、熊本市の建設業は、くじ運で会社経営を行っている状況である。一方、本県における18、19年度の5億円以上の合計発注件数は13件で、そのうち低入札価格適用工事は7件であり、平均落札率は69%ですべて契約されている。県では、本年4月から、最低制限価格及び低入札価格調査制度を見直されるが、どのように改正され施工されるのかを尋ねる。
答弁(土木部長) 最低制限価格については、工事の規模や特性を最低制限価格に反映させるため、設計価格を構成する費目ごとに一定率を乗じる算定方法に変更したい。低入札価格調査制度については、調査の実施を決定する基準となる調査基準価格を見直すこととしている。また、あらかじめ一定の基準価格を設け、満たさない場合いに失格すると制度を新たに導入する。
(2)優良企業育成のための更なる入札制度改正
質問 県においては、安易な最低制限価格による入札制度が行われ、くじにより、落札者を決定する傾向が高い。国は、事前公表の弊害が生じる場合は、取りやめを含む適切な対処を行うことと指摘しているが、事前公表の廃止などの考えがあるか。また、現状に合った各付基準や発注標準の改正を考えているか。さらに、総合評価入札結果のほとんどが最低制限価格80%の落札であり、制度の条件整備が不十分と考える。入札結果を踏まえての考えを尋ねる。
答弁(土木部長) これまでも、入札に際し工事費内訳書を提出させ、入札参加者の見積もり努力等を確認してきたが、今回、さらに最低制限価格の算出方法の見直しを行い、効果や課題等を見極めて参る。公共工事が減少する中で優良な建設業者を評価し、受注機会の確保を図るため、格付基準や受注標準の見直しを検討して参る。総合評価方式の条件整備については、現在、試行の中で課題や問題点等を検証している。今後は、価格と技術力の適正な評価を行い、技術力にすぐれた建設業者の受注機会の確保につながる総合評価方式の確立に努めて参る。
(3)土木部と農林水産部の最低制限の整合性
質問
 土木部発注の工事と農林水産部発注の工事は、すべて最低制限価格は80%である。同じ建設条件で積算すると農政の方が6,5%安い。経費は、国交省、農水省で決まっており中身の変更はできない。
土木部と農林水産部の最低制限価格の整合性についての考えを尋ねる。
答弁(土木部長)  公共工事の積算基準は、各所管省庁で施工単価や諸経費を標準化して設定されており、一般土木と農業土木では、事業の性格や現場条件等の違いにより諸経費が異なるがそれぞれ妥当な積算結果であると考える。

(1)最低制限価格及び入札低価格調査の見直し
質問 平成19年7月から、条件付き一般競争入札が1億円から、4000万円以上に引き下げられた。
熊本土木事務所、熊本農政事務所の去年7月から1月までの入札状況をみると、土木では、発注件数22件中最低制限価格80%での落札が17件、うち電子クジが12件、落札率平均82.6%。
農政では、発注件数10件中、80%での落札が9件、これらはすべて電子クジで落札率平均80.9%である。今や、熊本市の建設業は、くじ運で会社経営を行っている状況である。一方、本県における18、19年度の5億円以上の合計発注件数は13件で、そのうち低入札価格適用工事は7件であり、平均落札率は69%ですべて契約されている。県では、本年4月から、最低制限価格及び低入札価格調査制度を見直されるが、どのように改正され施工されるのかを尋ねる。
答弁(土木部長) 最低制限価格については、工事の規模や特性を最低制限価格に反映させるため、設計価格を構成する費目ごとに一定率を乗じる算定方法に変更したい。低入札価格調査制度については、調査の実施を決定する基準となる調査基準価格を見直すこととしている。また、あらかじめ一定の基準価格を設け、満たさない場合いに失格すると制度を新たに導入する。
(2)優良企業育成のための更なる入札制度改正
質問 県においては、安易な最低制限価格による入札制度が行われ、くじにより、落札者を決定する傾向が高い。国は、事前公表の弊害が生じる場合は、取りやめを含む適切な対処を行うことと指摘しているが、事前公表の廃止などの考えがあるか。また、現状に合った各付基準や発注標準の改正を考えているか。さらに、総合評価入札結果のほとんどが最低制限価格80%の落札であり、制度の条件整備が不十分と考える。入札結果を踏まえての考えを尋ねる。
答弁(土木部長) これまでも、入札に際し工事費内訳書を提出させ、入札参加者の見積もり努力等を確認してきたが、今回、さらに最低制限価格の算出方法の見直しを行い、効果や課題等を見極めて参る。公共工事が減少する中で優良な建設業者を評価し、受注機会の確保を図るため、格付基準や受注標準の見直しを検討して参る。総合評価方式の条件整備については、現在、試行の中で課題や問題点等を検証している。今後は、価格と技術力の適正な評価を行い、技術力にすぐれた建設業者の受注機会の確保につながる総合評価方式の確立に努めて参る。
(3)土木部と農林水産部の最低制限の整合性
質問 土木部発注の工事と農林水産部発注の工事は、すべて最低制限価格は80%である。同じ建設条件で積算すると農政の方が6,5%安い。経費は、国交省、農水省で決まっており中身の変更はできない。
土木部と農林水産部の最低制限価格の整合性についての考えを尋ねる。
答弁(土木部長)  公共工事の積算基準は、各所管省庁で施工単価や諸経費を標準化して設定されており、一般土木と農業土木では、事業の性格や現場条件等の違いにより諸経費が異なるがそれぞれ妥当な積算結果であると考える。

(1)海砂利採取削減計画に伴う業界への対応及び支援
質問  平成17年から、有明海、八代海全域での総認可量を決め、毎年、前年認可量から5%削減する採取量の削減計画が実施されている。県は、平成12年度から14年度に、採取区域の底質、水質、潮流等の調査を行い、さらに、17・18年度には、溶存酸素量の測定も行った結果、海砂利採取が海域の環境に与える影響に、明確な関係は認められなかったと総括した。一方、環境調査実施時期の海砂利採取量は、平成11年が84万位米、12年が68万立米、13年が37万立米、14年が34万立米、15年が47万立米で、平均54万立米採取していた。環境破壊も見られない状況の中でなぜ20万立米と決められらのか理解できない。
このまま採取削減が続けば業界は海砂利採取ができなくなる。県は、削減計画の実施に伴い、海砂利関係業界に対する営業指導、対応、支援などを考えているかを尋ねる。
答弁(商工観光労働部長)  県では、業界の自主的削減や法令遵守の指導を行い、本年1月、海砂利採取削減計画を策定した。また、航路しゅんせつ作溶、覆砂用の海砂利は、総量規制の範囲内で一定量を確保することとしている。今回の削減は段階的で、海砂利業者の経営的な側面にも配慮しており、計画的な経営を行っていただけるものと考える。今後、経営体質の改善や経営力向上に対する経営相談、新事業分野へ進出支援等、また金融面では、金融円滑化特別資金の融資等で対応して参る。
(2)建設資材(細骨材)の確保
質問  平成17年度、本県で建設業界が使用している砂の量は約150万立米である。砂の供給シェア別に見ると、36%が県外海砂、30%が砕砂、15%が洗浄砂、14%が県内海砂、5%が川砂や陸砂であり、海砂のシェアは全数量の50%である。海砂の削減計画を実施する中、早急に海砂にかわる代替材の確保が必要だが、どの部署がどのような協議をして、どう代替材を確保していくかのを尋ねる。
答弁(商工観光労働部長)  今後、県が公共事業で利用する海砂利は計画の採取限度量の範囲内で対応する。仮に不足が生じた場合、県外産海砂利や県内産砕砂、洗浄砂に対応する。再生資源については、価格や技術面等の課題を十分関係部局で協議し、具体的な取組みを行って参る。全体で骨材供給量50%、71万立米を県内海砂で確保することはなかなか厳しい。
(3)覆砂事業の重要性と今後の海砂利採取削減計画の在り方
質問  平成13年度より干潟の持つ多様な機能向上を図る作溶、覆砂などが行われており、アサリ漁場を持つ各協同組合も、毎年毎年海砂を購入して、覆砂された場所を修復しながら管理型漁業を推進している。平成8年に300トンまで下がったアサリ漁獲量は、平成16年4,000トン、17年6,000トン、18年4,000トンと安定した漁獲量となった。ここで削減計画を見ると、平成20年度の採取限度量が20万5,000立米で、工事関係が17万立米、覆砂は3万5,000立米である。仮に、建設資材に全数量を搬出すれば覆砂事業はできなくなる。そこで、私の提案であるが、採取量平均が54万立米だったことから、採取限度量を現在の20万から50万立米とし、その量から5%ずつ削減してはどうか。なぜなら、緊急な土木資材の供給や覆砂事業に対応できる。県内産の細骨材を確保できる。突然20万立米にされ困惑している業界に対応できると考える。削減計画の在り方について率直な意見を尋ねる。
答弁(環境生活部長)  覆砂の有用性は議員のおっしゃるとおりで同感である。今回の計画策定に当たり、提言を議会から受けた時点で、既に20万台の数字があった。最近も20万台でこの5か年推移してきた。それをペースに縮小という方向ぼ提言の中で進めるべきと考える。

(1)海砂利採取削減計画に伴う業界への対応及び支援
質問  平成17年から、有明海、八代海全域での総認可量を決め、毎年、前年認可量から5%削減する採取量の削減計画が実施されている。県は、平成12年度から14年度に、採取区域の底質、水質、潮流等の調査を行い、さらに、17・18年度には、溶存酸素量の測定も行った結果、海砂利採取が海域の環境に与える影響に、明確な関係は認められなかったと総括した。一方、環境調査実施時期の海砂利採取量は、平成11年が84万位米、12年が68万立米、13年が37万立米、14年が34万立米、15年が47万立米で、平均54万立米採取していた。環境破壊も見られない状況の中でなぜ20万立米と決められらのか理解できない。
このまま採取削減が続けば業界は海砂利採取ができなくなる。県は、削減計画の実施に伴い、海砂利関係業界に対する営業指導、対応、支援などを考えているかを尋ねる。
答弁(商工観光労働部長)  県では、業界の自主的削減や法令遵守の指導を行い、本年1月、海砂利採取削減計画を策定した。また、航路しゅんせつ作溶、覆砂用の海砂利は、総量規制の範囲内で一定量を確保することとしている。今回の削減は段階的で、海砂利業者の経営的な側面にも配慮しており、計画的な経営を行っていただけるものと考える。今後、経営体質の改善や経営力向上に対する経営相談、新事業分野へ進出支援等、また金融面では、金融円滑化特別資金の融資等で対応して参る。
(2)建設資材(細骨材)の確保
質問  平成17年度、本県で建設業界が使用している砂の量は約150万立米である。砂の供給シェア別に見ると、36%が県外海砂、30%が砕砂、15%が洗浄砂、14%が県内海砂、5%が川砂や陸砂であり、海砂のシェアは全数量の50%である。海砂の削減計画を実施する中、早急に海砂にかわる代替材の確保が必要だが、どの部署がどのような協議をして、どう代替材を確保していくかのを尋ねる。
答弁{商工観光労働部長)  今後、県が公共事業で利用する海砂利は計画の採取限度量の範囲内で対応する。仮に不足が生じた場合、県外産海砂利や県内産砕砂、洗浄砂に対応する。再生資源については、価格や技術面等の課題を十分関係部局で協議し、具体的な取組みを行って参る。全体で骨材供給量50%、71万立米を県内海砂で確保することはなかなか厳しい。
(3)覆砂事業の重要性と今後の海砂利採取削減計画の在り方
質問  平成13年度より干潟の持つ多様な機能向上を図る作溶、覆砂などが行われており、アサリ漁場を持つ各協同組合も、毎年毎年海砂を購入して、覆砂された場所を修復しながら管理型漁業を推進している。平成8年に300トンまで下がったアサリ漁獲量は、平成16年4,000トン、17年6,000トン、18年4,000トンと安定した漁獲量となった。ここで削減計画を見ると、平成20年度の採取限度量が20万5,000立米で、工事関係が17万立米、覆砂は3万5,000立米である。仮に、建設資材に全数量を搬出すれば覆砂事業はできなくなる。そこで、私の提案であるが、採取量平均が54万立米だったことから、採取限度量を現在の20万から50万立米とし、その量から5%ずつ削減してはどうか。なぜなら、緊急な土木資材の供給や覆砂事業に対応できる。県内産の細骨材を確保できる。突然20万立米にされ困惑している業界に対応できると考える。削減計画の在り方について率直な意見を尋ねる。
答弁(環境生活部長)  覆砂の有用性は議員のおっしゃるとおりで同感である。今回の計画策定に当たり、提言を議会から受けた時点で、既に20万台の数字があった。最近も20万台でこの5か年推移してきた。それをペースに縮小という方向ぼ提言の中で進めるべきと考える。

(1)海砂利採取削減計画に伴う業界への対応及び支援
質問  平成17年から、有明海、八代海全域での総認可量を決め、毎年、前年認可量から5%削減する採取量の削減計画が実施されている。県は、平成12年度から14年度に、採取区域の底質、水質、潮流等の調査を行い、さらに、17・18年度には、溶存酸素量の測定も行った結果、海砂利採取が海域の環境に与える影響に、明確な関係は認められなかったと総括した。一方、環境調査実施時期の海砂利採取量は、平成11年が84万位米、12年が68万立米、13年が37万立米、14年が34万立米、15年が47万立米で、平均54万立米採取していた。環境破壊も見られない状況の中でなぜ20万立米と決められらのか理解できない。
このまま採取削減が続けば業界は海砂利採取ができなくなる。県は、削減計画の実施に伴い、海砂利関係業界に対する営業指導、対応、支援などを考えているかを尋ねる。
答弁(商工観光労働部長)  県では、業界の自主的削減や法令遵守の指導を行い、本年1月、海砂利採取削減計画を策定した。また、航路しゅんせつ作溶、覆砂用の海砂利は、総量規制の範囲内で一定量を確保することとしている。今回の削減は段階的で、海砂利業者の経営的な側面にも配慮しており、計画的な経営を行っていただけるものと考える。今後、経営体質の改善や経営力向上に対する経営相談、新事業分野へ進出支援等、また金融面では、金融円滑化特別資金の融資等で対応して参る。
(2)建設資材(細骨材)の確保
質問  平成17年度、本県で建設業界が使用している砂の量は約150万立米である。砂の供給シェア別に見ると、36%が県外海砂、30%が砕砂、15%が洗浄砂、14%が県内海砂、5%が川砂や陸砂であり、海砂のシェアは全数量の50%である。海砂の削減計画を実施する中、早急に海砂にかわる代替材の確保が必要だが、どの部署がどのような協議をして、どう代替材を確保していくかのを尋ねる。
答弁{商工観光労働部長)  今後、県が公共事業で利用する海砂利は計画の採取限度量の範囲内で対応する。仮に不足が生じた場合、県外産海砂利や県内産砕砂、洗浄砂に対応する。再生資源については、価格や技術面等の課題を十分関係部局で協議し、具体的な取組みを行って参る。全体で骨材供給量50%、71万立米を県内海砂で確保することはなかなか厳しい。
(3)覆砂事業の重要性と今後の海砂利採取削減計画の在り方
質問  平成13年度より干潟の持つ多様な機能向上を図る作溶、覆砂などが行われており、アサリ漁場を持つ各協同組合も、毎年毎年海砂を購入して、覆砂された場所を修復しながら管理型漁業を推進している。平成8年に300トンまで下がったアサリ漁獲量は、平成16年4,000トン、17年6,000トン、18年4,000トンと安定した漁獲量となった。ここで削減計画を見ると、平成20年度の採取限度量が20万5,000立米で、工事関係が17万立米、覆砂は3万5,000立米である。仮に、建設資材に全数量を搬出すれば覆砂事業はできなくなる。そこで、私の提案であるが、採取量平均が54万立米だったことから、採取限度量を現在の20万から50万立米とし、その量から5%ずつ削減してはどうか。なぜなら、緊急な土木資材の供給や覆砂事業に対応できる。県内産の細骨材を確保できる。突然20万立米にされ困惑している業界に対応できると考える。削減計画の在り方について率直な意見を尋ねる。
答弁(環境生活部長)  覆砂の有用性は議員のおっしゃるとおりで同感である。今回の計画策定に当たり、提言を議会から受けた時点で、既に20万台の数字があった。最近も20万台でこの5か年推移してきた。それをペースに縮小という方向ぼ提言の中で進めるべきと考える。

(1)海砂利採取削減計画に伴う業界への対応及び支援
質問  平成17年から、有明海、八代海全域での総認可量を決め、毎年、前年認可量から5%削減する採取量の削減計画が実施されている。県は、平成12年度から14年度に、採取区域の底質、水質、潮流等の調査を行い、さらに、17・18年度には、溶存酸素量の測定も行った結果、海砂利採取が海域の環境に与える影響に、明確な関係は認められなかったと総括した。一方、環境調査実施時期の海砂利採取量は、平成11年が84万位米、12年が68万立米、13年が37万立米、14年が34万立米、15年が47万立米で、平均54万立米採取していた。環境破壊も見られない状況の中でなぜ20万立米と決められらのか理解できない。
このまま採取削減が続けば業界は海砂利採取ができなくなる。県は、削減計画の実施に伴い、海砂利関係業界に対する営業指導、対応、支援などを考えているかを尋ねる。
答弁(商工観光労働部長)  県では、業界の自主的削減や法令遵守の指導を行い、本年1月、海砂利採取削減計画を策定した。また、航路しゅんせつ作溶、覆砂用の海砂利は、総量規制の範囲内で一定量を確保することとしている。今回の削減は段階的で、海砂利業者の経営的な側面にも配慮しており、計画的な経営を行っていただけるものと考える。今後、経営体質の改善や経営力向上に対する経営相談、新事業分野へ進出支援等、また金融面では、金融円滑化特別資金の融資等で対応して参る。
(2)建設資材(細骨材)の確保
質問  平成17年度、本県で建設業界が使用している砂の量は約150万立米である。砂の供給シェア別に見ると、36%が県外海砂、30%が砕砂、15%が洗浄砂、14%が県内海砂、5%が川砂や陸砂であり、海砂のシェアは全数量の50%である。海砂の削減計画を実施する中、早急に海砂にかわる代替材の確保が必要だが、どの部署がどのような協議をして、どう代替材を確保していくかのを尋ねる。
答弁{商工観光労働部長)  今後、県が公共事業で利用する海砂利は計画の採取限度量の範囲内で対応する。仮に不足が生じた場合、県外産海砂利や県内産砕砂、洗浄砂に対応する。再生資源については、価格や技術面等の課題を十分関係部局で協議し、具体的な取組みを行って参る。全体で骨材供給量50%、71万立米を県内海砂で確保することはなかなか厳しい。
(3)覆砂事業の重要性と今後の海砂利採取削減計画の在り方
質問  平成13年度より干潟の持つ多様な機能向上を図る作溶、覆砂などが行われており、アサリ漁場を持つ各協同組合も、毎年毎年海砂を購入して、覆砂された場所を修復しながら管理型漁業を推進している。平成8年に300トンまで下がったアサリ漁獲量は、平成16年4,000トン、17年6,000トン、18年4,000トンと安定した漁獲量となった。ここで削減計画を見ると、平成20年度の採取限度量が20万5,000立米で、工事関係が17万立米、覆砂は3万5,000立米である。仮に、建設資材に全数量を搬出すれば覆砂事業はできなくなる。そこで、私の提案であるが、採取量平均が54万立米だったことから、採取限度量を現在の20万から50万立米とし、その量から5%ずつ削減してはどうか。なぜなら、緊急な土木資材の供給や覆砂事業に対応できる。県内産の細骨材を確保できる。突然20万立米にされ困惑している業界に対応できると考える。削減計画の在り方について率直な意見を尋ねる。
答弁(環境生活部長)  覆砂の有用性は議員のおっしゃるとおりで同感である。今回の計画策定に当たり、提言を議会から受けた時点で、既に20万台の数字があった。最近も20万台でこの5か年推移してきた。それをペースに縮小という方向ぼ提言の中で進めるべきと考える。